2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
具体的には、経済団体、業界団体の皆様向けへのその説明会の実施、あるいは地方の中堅・中小企業の皆様へのその周知、そして中小企業の皆様向けのそのワンストップの総合支援ウエブサイトなどを活用しながら、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと思います。 何よりも、引き続き関係省庁の皆様と連携しながら、新卒者等の皆様のその採用の維持、促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
具体的には、経済団体、業界団体の皆様向けへのその説明会の実施、あるいは地方の中堅・中小企業の皆様へのその周知、そして中小企業の皆様向けのそのワンストップの総合支援ウエブサイトなどを活用しながら、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと思います。 何よりも、引き続き関係省庁の皆様と連携しながら、新卒者等の皆様のその採用の維持、促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
九月三十日の中間解析結果では、オッズ比は示されないものの、心疾患、慢性肺疾患、脳血管疾患、腎機能障害を有する場合、死亡する割合が高い傾向にあったこと、肥満や高脂血症については、重症化する割合が高いが、死亡する割合は前に述べた疾患と比べ低かったことなどが報告されており、このような新型コロナウイルスの特徴については、国民の皆様向けの新型コロナウイルス感染症の今についての十の知識や医療従事者向けの新型コロナウイルス
また、雇用調整助成金の事業主の皆様向けのガイドブックにおきましても、出向元と出向先の出向契約書であらかじめお定めいただく事項につきまして御案内をしているところでございます。 以上が現状でございますが、雇用調整助成金を活用した在籍出向につきまして、適切かつトラブルがない形で行われるよう、今後、ＱアンドＡの充実や契約書のひな形の整備等の工夫につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
具体的には、電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、五月末までに全国の四百カ所以上、申請サポート会場を設置し、申請支援を行います。きょうの新聞にも、そのサポート会場等、途中経過で出させていただきました。事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力いただけるように要請文書を出して、具体的な今指示を出しております。
電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、全国にサポート会場を設けることにしております。 四月三十日に補正予算が成立しました。五月一日からこの事業の受皿となるところと契約をして、更にその先の、人の派遣であるとかそういうところもそこからの契約になるわけでありまして、具体的には、サポートする人員を全国五千名体制で確保して、今トレーニングを急ピッチで行っているところであります。
それから、イベントの開催等のあり方につきましても、専門家の方々の意見を踏まえて、国民の皆様向けのメッセージをお示しをさせていただいているところでございます。これらについて自治体宛てにも通知を行いまして、情報の共有を行ってまいりました。
日銀ネット以外では、広く一般の国民の皆様向けに日銀の情報を提供するホームページを運営しております。ホームページにつきましては、不特定多数の利用者がアクセスするということから、特定のブラウザーの指定は行っておりません。 それから、先ほどは失礼いたしました。
これを減少させるためには、宴会での食べ残しを減らすための三〇一〇運動、三十分、十分の三〇一〇運動や、家庭でできる取組など、消費者の皆様向けの周知啓発が必要となってまいります。
さまざまな有識者が、私は有識者も学者も信用していませんが、ここで一応、国民の皆様向けに紹介をしておくと、例えば帝京大学の志方さん、仮に北朝鮮が日本に小規模な核を一発落としたとして、米国が必ず核で報復してくれるだろうかと疑問を呈されています。
これを踏まえまして、環境省ではこれまでにも、簡便なデータ入力で計画を策定できるひな形ツールを小規模自治体向けに作成するとともに、地方公共団体の職員の皆様向けの研修を実施させていただいたところでございます。
やはりこの初期契約解除制度については、販売店や国民、利用者などにその内容を正しく理解していただくことが大変重要ですから、総務省としては、国民の皆様向けのパンフレットの配布ですとか消費者保護に関するガイドラインの改正によって広く周知をしてまいりたいと思っております。
来年度、二十七年度本予算をつくる際にはもちろんそうなんですが、この補正予算をつくるに当たっても、二十七年度のプライマリーバランス、これを着実に達成するよう最大限努力すると書いてありますが、ちょっとわかりにくいので、国民の皆様向けに言いますと、日本の経済なり財政が体重百キロのメタボリックな状態になっていて、九十キロまで二〇二〇年までに減量しなければいけません、二〇一五年までにまず九十五キロまで減量してくださいという
○国務大臣（高市早苗君） 内閣府で十月に、国民の皆様向けのコールセンターを設置されております。内閣府で民間事業者に対しても、今説明会開催を精力的に行っていると伺っております。 総務省といたしましては、地方公共団体と十分に連携して、マイナンバー制度や個人番号カードについての住民向け広報を積極的に行って、周知徹底をするように求めてまいりたいと思っております。
これも意見でございますけれども、ぜひとも、政府としまして、また内閣としまして、全国の自治体の皆様や民間企業の皆様向けに、こういった帰宅困難者対策というツールを使った自助、共助の防災教育、また啓蒙活動を今後も一層強化していただきたいというふうに思っております。この点もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、民間事業者との連携についてお伺いをしたいと思います。
そこで、今いろいろ申し上げましたけれども、大臣に四月へ向けての決意のほどと、それから今申し上げたような一般国民向け、実際に担っていく市町村の皆様向けに広報活動をどうやっていくのかということについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○西田（猛）委員 この国民の皆様向けの簡単なパンフレットによりましても、今回のスキームは個別の金融機関を救済するシステムではないというふうに書いておられるわけですね。もちろん私たちも、今回のスキームでやはり救うべきことは、それは預金者の保護とそれから金融のシステミックリスクを回避することである、この二つのことに尽きるのだと思います。